厚生労働省が「改元に伴う元号による年表示の取扱い及び情報システム改修等への対応について」を公表しています｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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改元に伴う元号による年表示については、４月１日の「関係省庁連絡会議申合せ」にしたがい、以下のような取扱いとするとされています。

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【元号による年表示に関する原則】
(1) 改元日前までに作成した文書
各府省が作成した文書において、「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効なものであり、改元のみを理由とした一括整理は行わないものとする。
(2) 改元日以降に作成する文書
各府省が作成する文書において、元号を用いて改元日以降の年を表示する場合には、「令和」で表示するものとする。やむを得ず申請、届出等または処分の通知等
の様式に「平成」の表示が残る場合であっても、当該表示は有効なものであるが、混乱を避けるため、必要に応じ、例えば、次に掲げる対応を行うものとする。
（対応例）
・訂正印や手書きによる訂正
・文書や画面上の表記が「平成」のままでも有効である旨の注意書きの挿入や表示、書面の交付国民が各府省に申請等を行う場合において、改元日以降の年の表示が「平成」とされていたとしても、有効なものとして受け付けるものとする。

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また、改元に伴う情報システム改修等への対応については、同ページから経済産業省のページへリンクするかたちで、詳細が公表されています。

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詳しくは、下記リンク先各ページをご確認ください。
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