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厚生労働省から「当面の労働時間対策の具体的促進について」の通達が出ています

新着情報2019.04.18

厚生労働省から、働き方改革関連法に関して、4月1日付で通達「当面の労働時間対策の具体的促進について」(平31.4.1基発04 01第25号・雇均発0401第39 号)が、都道府県労働局長に対し出されています。
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内容は、第1として今回の改正について基本的な考え方を示したあと、第2に、仕事と生活の調和の実現に向けた主な取組等として、以下のような項目を挙げて具体的な取り組み方を示しています。

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1 仕事と生活の調和の実現に向けた社会的機運の醸成
2 労働時間等の設定の改善を促進するための支援
3 長時間労働につながる取引慣行の見直しの推進
また、第3に労働時間対策の具体的推進として、
1 労働時間等設定改善実施体制の整備
2 法定労働時間の遵守の徹底
3 時間外労働の削減
4 1年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の適正な運用の確保
5 勤務間インターバル制度の導入促進
6 年次有給休暇の取得促進
7 その他の具体的留意事項
が項目として挙げられ、その具体的な指導方針が示されています。

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対策に漏れのないよう、あらためてきちんとチェックしておきましょう。
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  • 厚生労働省 働き方改革関連法 通達 当面の労働時間対策の具体的促進について
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厚生労働省「当面の労働時間対策の具体的促進について」(PDF)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190410K0010.pdf

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