閣議決定された「労働施策基本方針」の概要｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

政府が先月28日、「労働施策基本方針」を閣議決定し、公表しました。

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「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」では、労働者が能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めなければならないこととされています。
厚生労働省は、労働政策審議会労働施策基本方針部会での議論を踏まえ、労働施策基本方針を取りまとめました。この方針には、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。

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概要として、以下のような項目が挙げられています。
第１章　労働者が能力を有効に発揮できるようにすることの意義
　○ 働き方改革の必要性
　○ 働き方改革推進に向けた基本的な考え方
　○ 本方針に基づく働き方改革の推進
第２章　労働施策に関する基本的な事項
　１ 労働時間の短縮等の労働環境の整備
　２ 均衡のとれた待遇の確保、多様な働き方の整備
　３ 多様な人材の活躍促進
　４ 育児・介護・治療と仕事との両立支援
　５ 人的資本の質の向上、職業能力評価の充実
　６ 転職・再就職支援、職業紹介等の充実
　７ 働き方改革の円滑な実施に向けた連携体制整備
第３章　その他の重要事項
　○ 下請取引に関する対策強化
　○ 生産性向上のための支援
　○ 職業意識の啓発・労働関係法令等に関する教育

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また、これらの施策がもたらす効果として、以下のような点を挙げています。
　●労働参加率の向上
　●イノベーション等を通じた生産性の向上
　●企業文化・風土の変革
　●働く人のモチベーションの向上
　●賃金の上昇と需要の拡大
　●職務の内容や職務に必要な能力等の明確化、公正な評価・処遇等
　など

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掲げられた項目は、今後の厚生労働省の具体的な政策に反映されていくことになります。
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