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「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」が始まります
新着情報2018.10.16
厚生労働省が、いわゆるフリーランスなど、近年拡大している「雇用類似の働き方」についての論点整理の検討会を10月19日から始めます。
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「雇用類似の働き方」については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において「順次実態を把握し、雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について、有識者会議で法的保護の必要性を含めて中長期的に検討する」とされ、これを受けた「雇用類似の働き方に関する検討会」（平成30年３月30日報告書公表）では、雇用類似の働き方に関する実態把握・課題整理等が行わました。
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その後、労働政策審議会の労働政策基本部会で引き続き雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について議論を行い、同部会報告書（平成30年９月５日労働政策審議会了承）において、「法律、経済学等の専門家による検討に速やかに着手することが必要である」と指摘されていました。
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いわゆるフリーランスについては、今年２月15日に公正取引委員会から出された「人材と競争政策に関する検討会報告書」で、独占禁止法の保護の対象とする方向が示されています。労働法での保護に関する議論がどのように進むか、行方が注目されるところです。
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【検討事項】
（１）雇用類似の働き方に係る論点整理等
（２）放送制作現場における実態把握、課題整理及び当面の必要な措置の検討等
（３）その他
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- 厚生労働省 フリーランス 雇用類似の働き方 働き方改革実行計画 公正取引委員会 独占禁止法
