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管理職に占める女性の割合が上昇～厚生労働省「平成29年度雇用均等基本調査」確報

新着情報2018.08.01

厚生労働省が、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）を公表しました。

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されているもので、平成29年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成29年10月１日現在の状況が調査されました。

【企業調査結果のポイント】
■正社員・正職員の採用状況
平成29年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.7％。採用区分ごとに男女とも採用した企業についてみると、総合職では49.6％、限定総合職では29.4％、一般職では31.9％となっている。
■女性管理職を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.6％、課長相当職ありの企業は17.7％、係長相当職ありの企業は19.4％となっている。
■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.6％、課長相当職では9.3％、係長相当職では15.2％となっている。

【事業所調査結果のポイント】
■育児休業制度の規定状況
育児休業制度の規定がある事業所の割合は75.0％。規定がある事業所について規模別にみると、500人以上で99.4％、100～499人で98.8％、30～99人で91.8％、５～29人で71.2％と、規模が大きくなるほど規定がある事業所割合は高くなっている。
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厚生労働省　平成29年度雇用均等基本調査　確報版　女性割合　育児休業　介護休業

厚生労働省が、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）を公表しました。: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/07.pdf

企業調査結果概要（ＰＤＦ）: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/02.pdf

事業所調査結果概要（ＰＤＦ）: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29r/03.pdf

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