厚生労働省が平成29年の労災発生状況を公表～死亡、死傷とも前年を上回る｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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厚生労働省が平成29年の労働災害発生状況を公表しました。
それによると、平成29年は、死亡災害、休業４日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人（5.4％増）、120,460人（2.2％増）となりました。死亡災害は３年ぶり、死傷災害は２年連続で増加しています。

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業種別にみると、以下のような特徴が表れています。
(1) 建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故（道路）」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回りました。
(2) 陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故（道路）」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回りました。
(3) 第三次産業では、引き続き「転倒」と腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が増加傾向にあり、死傷災害が前年を上回りました。

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政府の「第13次労働災害防止計画」（平成30～34年度）では、死亡災害の15％、死傷災害の５％以上の減少を目標としており、平成30年度は、目標の達成に向け、重点業種にした建設業、製造業や林業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策や、労働力の高齢化や就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策、死傷災害の２割以上を占める転倒災害対策、労働者の健康確保対策など、さまざまな対策に取り組んでいくとしています。
顧問先企業の安全対策に一層の留意が必要です。
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