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平成30年度の雇用保険料率は「0.9%」に据置きに

新着情報2018.01.18

 1/12(金)に労働政策審議会(職業安定分科会)において雇用保険率を定める告示案要綱が示され、その後に労働政策審議会がこの告示案要綱を「妥当」と認めて加藤厚生労働大臣に答申したことから、平成30年度の雇用保険率が前年度据置きとなることが明らかになりました。

◆平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
~平成29年度の料率を据え置き~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

引き続き、一般の事業は0.9%(事業主負担0.6%)、農林水産および清酒製造の事業は1.1%(同0.7%)、建設の事業は1.2%(同0.8%)となります。

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<平成30年度 雇用保険率(予定)>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000190695.pdf

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第129回 労働政策審議会職業安定分科会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190842.html

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