一部修正が行われた厚労省モデル就業規則の改定案（副業・兼業部分）｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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昨日（12/19）厚生労働省で開催された「第６回柔軟な働き方に関する検討会」において、「テレワーク」「副業・兼業」に関する報告（案）が示されました。

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◆柔軟な働き方に関する検討会 報告（案）

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000188614.pdf

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また、厚労省モデル就業規則の改定案（副業・兼業部分）も一部修正がなされています。

＜会社は「副業・兼業」を禁止または制限することができる場合＞

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業に当たる場合　→　競業により、企業の利益を害する場合

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