2025年度税制改正 12月から所得税の基礎控除等が大きく変わる！｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

2025年度（令和7年度）税制改正の主なポイント

１．個人向けの改正ポイント

◆主な改正内容

・基礎控除の引き上げ：合計所得金額2,350万円以下の者について、控除額が48万円 → 58万円に。

・給与所得控除の最低保障額の引き上げ：55万円 → 65万円に。

・「特定親族特別控除（仮称）」の創設：19歳以上23歳未満の子等を扶養する世帯に対して控除を新たに設ける。

・住宅ローン控除、生命保険料控除等の見直し・延長措置。

◆人事・経理担当者としての留意点

・アルバイト・パート社員の勤務設計に影響あり。例えば「103万円の壁」と言われてきた給与年収の非課税ライン等が引き上げられる見込み。

・社員が扶養控除・配偶者控除を受けている場合、扶養親族の所得要件（例：48万円 → 58万円）等も改正されている点に注意。

・年末調整・給与計算において、控除額の改正適用開始時期を確認する必要あり（令和7年分の所得税からなど）。

２．法人・中小企業向けの改正ポイント

◆主な改正内容

・中小企業経営強化税制の拡充・延長：設備投資を促すため、建物設備の追加や税額控除比率の拡大など。

・中小企業投資促進税制、地域未来投資促進税制などの延長・見直し。

・法人税の軽減税率の見直し：特に資本金1億円以下の中小法人について、所得10億円超の場合の軽減税率を17％に引き上げるなど。

◆人事・経理担当者としての留意点

・設備投資を検討している場合、改正税制を活用できるかどうか（即時償却・税額控除）を確認すること。

・法人税率の変更が見込まれるため、来期以降の税負担予測やキャッシュフロー計画に反映が必要。

・特定の優遇制度（軽減税率・投資促進税制）が延長される一方で、適用対象が変わることもあるため制度詳細の確認を。

３．まとめ

・個人では、控除額の引き上げにより「働ける範囲」が一部拡大される可能性あり。

・法人・中小企業では、設備投資関連の優遇制度が延長・拡充されるため、投資戦略・税務戦略の見直しチャンス。

・人事・経理部門としては、年末調整・給与計算・経費・設備投資・税負担予測など、実務フローへの影響を早めに整理しておくことが重要です。

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