ヤマト運輸、パートも解雇「来年１月一斉に」通告｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

ヤマト運輸が、集荷以外の業務を

日本郵便に移管することになりました。

そのため、

カタログやチラシを配達する「クロネコＤＭ便」と

小荷物を配達する「ネコポス」の「投函商品関連業務」

に従事するパート社員との雇用契約を、

来年１月末に一斉に打ち切る模様。

客観的に合理的な理由があって、

社会通念上相当であると認められるのか？

有期労働契約の期間途中での解雇が認められるのか？

労働契約法 第16条、第17条に抵触しないか？

訴訟問題になるのは必至ですが、

裁判所の判断は如何に？

事業の一部を外部委託する場合の

現状の従業員の処遇について、

リーディングケースとなると思われますので、

今後の動向を注視していく必要がありそうです。

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（解雇）第十六条

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」

（契約期間中の解雇等）第十七条

「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-28/2023092801_01_0.html