働き方改革推進支援助成金の交付申請受付の再開と拡充｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金の３コース（中小企業・小規模事業者向けの労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入推進コース、労働時間適正管理推進コース）について、12月12日（月）より交付申請の受付を再開しました。

【詳細】厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

重要なお知らせ

Ⅰ．このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。2022年12月12日に、以下のとおり制度の拡充を行いましたのでぜひご活用ください。
Ⅱ．申請書類等の提出は、所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いしま。窓口への持参のほか、郵送でも受付しています。

交付申請期間、事業実施期間、支給申請期限についてはそれぞれ以下のとおりです。

今回の変更点は以下のとおりです。

１．賃金の引上げを実施した場合の助成上限額への加算額を増額します。

常時使用する労働者数が30人以下の事業主が賃金引上げを達成した場合の加算額を増額しました。

※賃金の引上げは「成果目標」１～４のうち１つ以上の達成と合わせて行う必要があります。

２．労務管理担当者・労働者に対する研修に係る助成対象経費の上限額を増額します
労務管理担当者に対する研修の事業、労働者に対する研修（業務研修を含む）の事業に係る経費は、それぞれ合計10万円まで⇒合計30万円までに増額しました。