「フリーランス保護新法」成立予定!!　 2022年秋｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

雇われないで働く人 フリーランスが増えています。

個人事業主として、企業と業務委託契約を結ぶ働き方

働く側にとっては、働く時間や場所を自由に選べるなどの利点があるとされていますが、

実態としては雇われている人と変わらないケースも多々見受けられます。

我が国におけるフリーランス人口は1,577万人

総務省統計局による労働力人口の2021年平均は6,880万人なので、

労働者のおおよそ23％がフリーランスということになります。

リーマン・ショック後、非正規労働者の立場の不安定さが問題になり、保護する動きが広がり、

そのかわりに、企業が新たな「雇用の調整弁」として業務委託に切り替えているとの見方もあります。

このような不安定な立場に置かれるフリーランスを保護するため、

フリーランス保護新法が成立する予定です。

これにより、次のようなフリーランスに業務委託を行う事業者の遵守事項が規定されます。

（ア）業務委託の開始・終了に関する義務

①事業委託の際の書面の交付等

②契約の中途解約・不更新の際の事前予告

（イ）業務委託の募集に関する義務

①募集の際の的確表示

②募集に応じた者への条件明示、募集内容と契約内容が異なる場合の説明義務

（ウ）報酬の支払に関する義務

（エ）フリーランスと取引を行う事業者の禁止行為

（オ）就業環境の整備として事業者が取り組むべき事項

①ハラスメント対策

②出産・育児・介護との両立への配慮

また、違反した場合の対応等、行政上の措置として助言、指導、勧告、公表、命令などが定められるでしょう。

企業経営者は、新法の内容を注視していく必要があるでしょう。

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