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コラム2022.04.15

労働条件が不明確で、これまで救済が困難だったシフト労働者

コロナ禍でシフトが減らされても十分な休業補償を受け取ることができないという問題等が顕在化しました。

そこで、こうしたシフト労働者を救済するために、労働問題に取り組む弁護士により「シフト制労働対策弁護団」が結成されました。

また、首都圏青年ユニオンと顧問弁護団は、労働者から寄せられた相談を分析し、報告書を作成

「最低シフト保障」の制度化などを国に政策提言しました。

そうした動きを受け、厚生労働省は、「シフト制労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項」をまとめました。

飲食業など、シフト制労働者を多く使用する事業所は、労使トラブルを未然に防ぐためにも、この「留意事項」を十分に理解し、雇用契約を今一度見直しておく必要があるでしょう。

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