「国民年金と厚生年金」最新データでは平均いくら？｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

日本に住む20歳から60歳までのすべての人が加入する国民年金（基礎年金）

そして、会社員や公務員が上乗せして加入する厚生年金

一定の保険料を納めれば、将来下記の年金を受け取ることができます。

自営業や専業主婦（主夫）など・・・国民年金のみ

会社員や公務員など・・・国民年金と厚生年金

現在、国民年金の保険料は月額1万6610円（2021年度）で。これを40年間全納すれば、満額6万5,075円（2021年度・月額）が受給できます。

これに対して厚生年金はどうでしょうか？

上記国民年金と同じ資料 厚生労働省の「令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」（最新データ）によると、

厚生年金の受給額は、

〈全体〉平均年金月額：14万4366円

〈男性〉平均年金月額：16万4742円

〈女性〉平均年金月額：10万3808円

男女の差が大きいのは、賃金格差と加入期間の長短によるものでしょう。

以上のデータを基に、年金種類ごとに、平均受給額を用いて目安となる夫婦の年金額をまとめてみると、下記の通りです。

【夫婦の働き方の形態別平均年金受給額】

・夫婦とも厚生年金：　26万8550円（夫：16万4742円＋妻：10万3808円）

・夫が厚生年金＋妻が国民年金：　21万8854円（夫：16万4742円＋妻：5万4112円）

・夫が国民年金＋妻が厚生年金：　16万2848円（夫：5万9040円＋妻：10万3808円）

・夫婦ともに国民年金：　11万3152円（夫：5万9040円＋妻：5万4112円）

収入によって差があるのであくまでも目安の一つですが、夫婦それぞれの働き方（厚生年金に加入するかどうか）によって受給額が変わることは参考になります。

今後年金制度を維持するためには消費税増税もやむを得ないかもしれません。

しかしながら、年金制度がなくなることは決してありません。

また、年金保険料の負担は、企業にとっては損金扱い、個人にとっては所得控除の対象となり、税が軽減されます。

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老後の生活を安心して過ごせるよう、また不幸にも障害の状態になった場合（障害年金）や、死亡した場合の遺族に対する生活保障（遺族年金）にも備えて、若いときから年金保険料をきちんと納めていきましょう。

https://limo.media/articles/-/26802