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監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)

新着情報2021.09.22

厚生労働省は、このたび、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめて公表されました。

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【監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)のポイント(詳細別紙1、2)】

(1) 是正企業数 1,062 企業(前年度比 549 企業の減)
うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業(同 49 企業の減)
(2) 対象労働者数 6万5,395 人(同 1万3,322 人の減)
(3) 支払われた割増賃金合計額 69 億8,614 万円(同 28 億5,454 万円の減)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり658 万円、労働者1 人当たり11 万円

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監督指導の対象となった企業においては、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われています(別紙3参照)。

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厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していきます。

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令和3年9月22日(水)

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【照会先】

労働基準局 監督課
課長         尾田 進
労働基準監察室副長  樋口 雄一
(代表電話) 03(5253)1111(内線5426)
(直通電話) 03(3595)3203

 

 

 

 

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