休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

• 　大企業に雇用されるシフト労働者等^（注）であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方
  （注）労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）
• 　対象となる休業期間：　令和３年１月８日以降

２．雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和について
先般（１月22日）お知らせがありましたとおり、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等の大企業や、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率が以下のとおり最大10／10とされる予定です。

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• 　解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４）
• 　解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３）

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今般、上記に該当する大企業に加え、中小企業の全ての事業所を対象として、令和３年１月８日以降、緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業等については、雇用維持要件が緩和され、令和３年１月８日以降の解雇等の有無により、適用する助成率が判断されることとなる予定です。
※　現行の特例措置では、令和２年１月24日以降の解雇等の有無により確認されています。
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（注）以下は、政府としての方針を表明したものです。施行に当たっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点の予定となります。

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【照会先】
職業安定局 雇用保険課
課 長：長良 健二
課長補佐：伏木 崇人
（代表）03-5253-1111（内線5763）
（直通）03-3502-6771
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職業安定局 雇用開発企画課
課 長：宮原 真太郎
課長補佐：古長 秀明
（代表）03-5253-1111(内線5816)
（直通）03-3502-1718