雇調金新型コロナ特例、延長へ　緊急事態解除の翌月まで｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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新着情報2021.01.21

政府は雇用調整助成金特例措置を、緊急事態宣言の解除日の翌月末まで維持し、解除の翌々月から段階的に縮小するよう検討に入りました。

雇調金は通常、1人あたり1日8370円が上限で、助成率は中小企業で3分の2ですが、現在はコロナ特例措置により、上限は1万5千円、最大100%まで引き上げています。

その特例は、2月末まで延長されていましたが、緊急事態宣言の対象地域が1県でもあれば全国で特例を続けることとする予定です。

宣言を全面的に解除した後も翌月までは特例措置を維持する方向で、2月7日の解除なら3月末まで、緊急事態宣言が延長されれば、特例期限もその翌月まで延長されます。

解除の翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に特例を縮小し、最大で助成率90%、1日1万3500円にする案が出ています。

外食や航空などの一部産業は厳しい経営環境が長引く懸念がありますが、売上高などの指標が一定の基準を下回る企業に対しては現行の支援措置を当面続ける、つまり企業の経営状況に応じて支援内容が変わることになりそうです。

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