「雇用調整助成金」の特例措置は3月以降、段階的に縮減へ。2021年6月までに『リーマンショック時並み』にする方針

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助成金情報2020.12.10

政府は、2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とすると発表しました。

【コロナ特例】では、

日額上限 ➡ 15000円

支給率 ➡ 2/3（大企業）4/5（中小企業）、解雇がない場合3/4（大企業）10/10（中小企業）

【リーマン特例】では、

日額上限 ➡ 7890円（現在価格8330円）

支給率 ➡ 2/3（大企業）4/5（中小企業）、解雇がない場合3/4（大企業）9/10（中小企業）

今の感染拡大状況をみると、3月までに企業の業績が元のように回復するとは思えません。

しかしながら、国の財源も無限にあるわけではなく、助成金で雇用が維持されるために適正な労働移動が行われない、または助成金麻薬中毒のような助成金頼みの経営になる、といった懸念の声も聞かれます。

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