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厚生労働省モデル就業規則（令和２年11月版）が公開されています

新着情報2020.11.26

厚生労働省のモデル就業規則が、令和２年11月現在の関係法令等の規定を踏まえたものへとバージョンアップされています。

例えば、第14章の副業・兼業の規定例について、次のように令和２年９月１日のガイドライン改定等を踏まえた内容が追加されています。

３　労働者の副業・兼業を認める場合、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩がないか（※１）、長時間労働を招くものとなっていないか等を確認するため、第２項において、労働者からの事前の届出により労働者の副業・兼業を把握することを規定しています。特に、労働者が自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合には、労基法第38条等を踏まえ、労働者の副業・兼業の内容等を把握するため、次の事項を確認することが考えられます。

・他の使用者の事業場の事業内容

・他の使用者の事業場で労働者が従事する業務内容

　また、労働時間通算の対象となるか否かの確認を行い、対象となる場合は、併せて次の事項について確認し、各々の使用者と労働者との間で合意しておくことが考えられます（※２）。

・他の使用者との労働契約の締結日、期間

・他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻

・他の使用者の事業場での所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数

・他の使用者の事業場における実労働時間等の報告の手続

・これらの事項について確認を行う頻度

※１　副業・兼業の開始後に、副業・兼業の状況について労働者からの報告等により把握し、労働者の健康状態に問題が認められた場合には適切な措置を講ずること、副業・兼業を行う労働者に対して、禁止される競業行為の範囲や、自社の正当な利益を害しないことについて注意喚起すること等が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和２年９月改定）に記載されていますので、ご参考ください。

※２　副業・兼業を行う場合の労働時間管理については、「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第１項の解釈等について」（令和２年９月１日付け基発0901第３号厚生労働省労働基準局長通知）に、労働時間の通算や簡便な労働時間管理の方法について考え方を示していますので、その考え方に基づき通算を行うことになります。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

就業規則副業・兼業労働時間健康

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モデル就業規則について: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

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