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コロナ禍 公務員月給7年ぶり据え置き、年間給与2.1万円減―人事院

新着情報2020.10.28

人事院は28日、2020年度の国家公務員月給について改定の見送りを決定

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ボーナスについては、7日に先行して、0.05カ月引き下げて年4.45カ月とするよう勧告しています。

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これにより、平均年間給与は2万1000円減って673万4000円(平均年齢43.2歳)となる見通し。

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人事院は毎年、公務員と民間の給与水準を調べ、格差があれば埋めるよう勧告していますが、今年4月の公務員月給は40万8868円、同月の民間給与と比較したところ、公務員が0.04%(164円)上回っただけで、改定の必要はないと判断したとのこと。

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民間給与実態調査は、企業規模50人以上・事業所規模50人以上の事業所約54,800所のうち約12,000所に対して実施。

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コロナの影響を最も大きく受けているのは50人未満の事業所ですから、民間企業全体の実態とはかなり乖離しているのではないかと思われます。

 

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800431&g=pol

 

 

 

 

 

 

 

 

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