働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の２次募集について｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

２次募集に関する概要は、次のとおりです。

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 【交付申請期限】
令和２年９月18日（金）（必着）

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【事業実施期間】
令和２年４月７日～交付決定の日から起算して１カ月を経過した日（注）
（注）計画の事後提出を可能にし、４月７日以降の取組みで、交付決定より前のものも助成対象とします。

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【支給申請期限】
令和２年12月４日（金）（必着）

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【支給要件】
令和２年４月７日～交付決定の日から起算して１カ月を経過した日までにテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が１人以上いること
（注）少なくとも１人は直接雇用する労働者であることが必要です。

対象事業主や助成対象となる取組み内容、支給額は１次募集と変更はなく、次のとおりです。

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【対象事業主】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（注）で導入する中小企業事業主
(注）試行的に導入している事業主も対象となります。

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【助成対象となる取組み】
・テレワーク用通信機器（注）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更等
（注）パソコン、タブレット、スマートフォンは、レンタル、リース費用が助成対象です（購入費用は助成対象にはなりません）。リース契約、ライセンス契約等に係る費用については、契約期間の開始日が事業実施期間内であるものは３カ月を限度として助成対象となります（事業実施期間以外の期間に係る費用も含む。年額等の場合は月割）。令和２年４月７日から支給申請日までに実際に支出していることが必要です。

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【支給額】
対象経費の合計額×１／２（上限100万円）

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。