障害者雇用率の引き上げ時期を後ろ倒しする案が示されました｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

現行の障害者雇用率は、平成30年４月１日施行の改正障害者雇用促進法により2.2％とされていますが、この改正法施行前に公布された政令（平成29年政令第175号）の附則により３年を経過するよりも前に引き上げることとされていました。

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そのため、今年３月30日に開催された第96回同分科会においても令和３年１月１日から引き上げることとする厚生労働省の案に、公益代表、労働者代表、使用者代表、障害者代表のそれぞれの委員から賛成が示されていました。

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その後、コロナ禍により雇用環境に深刻な影響が出ているのを受け、７月31日の第97回同分科会で後ろ倒しを求める声が上がり、今回、令和３年３月１日へと後ろ倒しする案が示されました。

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併せて、引上げの影響を踏まえ、主に、令和２年６月１日時点で障害者雇用率を達成している企業に対する支援強化策として、ハローワークにおいて、次のような取組みを図ることが検討されています。

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●（１）0.1％引上げにより未達成となるおそれのある企業や、（２）新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、事業内容を見直したまたはテレワークの導入が急速に進展したことにより、これまで障害者が担ってきた業務が減少している企業に対する、関係機関との連携による企業向けチーム支援の実施
●離職を余儀なくされた障害者に対する、早期再就職実現に向けた障害者向けチーム支援の集中的な実施
●地域障害者職業センターにおける、企業や障害者の求めに応じた、職務の選定・創出や配置転換等に関する専門的な支援の実施
●障害者就業・生活支援センターによる、企業や障害者に対する、休業、自宅待機、教育訓練等に関する課題聴取や支援提案の促進
●中長期的な展望も見据えた、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたテレワーク等の新たな働き方を推進するための施策の検討

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