テレワークの際の労働時間管理の在り方の見直し等に関する検討が始まりました｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

本検討会では、次のような課題について検討が行われる見通しとなっています。

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●テレワークの際の労働時間管理の在り方
●テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握、メンタルヘルス
●テレワークの対象者を選定する際の課題
●その他、テレワークの実施に際しての労務管理上の課題

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新型コロナウイルス感染症により「新しい日常」の実現が求められており、この一つに新しい働き方があります。

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本検討会の参考資料でも引用されていますが、テレワークでの働き方については、規制改革実行計画（６月21日閣議決定）、今年の骨太の方針（７月17日閣議決定）において次のような取組みを進めることとされており、今後、これらの実現に向けた議論がなされるものとみられます。

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【規制改革実行計画（６月21日閣議決定）】
「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成30年２月22日厚生労働省）で長時間労働対策として示されている手法において、所定労働時間内の労働を深夜に行うことまで原則禁止と誤解を与えかねない表現を見直す。
→　令和２年度措置

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【令和２年度の骨太の方針（７月17日閣議決定）】
テレワークの定着・加速を図るため、新たなＫＰＩを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む。

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。