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雇用の助成金、支給まで2カ月 手続き簡素化が課題

助成金情報2020.04.10

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業の雇用を守るための「雇用調整助成金」について手続きの迅速化を求める声が相次いでいる。申請は10種類以上の書類を用意する必要があり、支給までも2カ月ほどかかることが多い。厚生労働省は企業が待つ期間を約1カ月まで短縮することを目指しており、手続きの簡素化や事務処理体制の強化を急ぐ。

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「提出書類が多くて大変だが、利用しないわけにはいかない」。東京・高田馬場でゲームショップを経営する田中久也社長はため息をつく。3月末から営業を自粛中で、通販対応など一部業務以外の従業員は休ませている。

 

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ハローワークで相談したところ、休業の予定を記載する「休業等実施計画届」、コロナの影響で事業が縮小した状況を説明する「事業活動の状況に関する申出書」、さらに「労使協定書」など10以上の書類の提出を求められた。会計事務所や社会保険労務士らの手を借りながら準備を始めた田中社長は「誰もができるようなものじゃない」と実感する。

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企業は休業中、従業員に休業手当として賃金の6割以上を支払う必要がある。雇用調整助成金はこの費用を補助する制度だ。厚労省はコロナ問題を受け、従業員を解雇しない中小企業への助成率を特例で10分の9まで高めた。6カ月以上という雇用保険の加入期間の要件も取り払い、対象範囲をパートなど非正規雇用や新入社員にも広げた。

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雇用維持を目指す政府は制度の利用を促すが、企業からみると手続きの負担の問題がある。社労士の三井純一氏は「雇用保険の条件を取り去ったことで従来より規模の小さな企業からの相談も増えた」と明かす。そうした企業は申請に必要な帳簿が十分そろっていないことも多い。今のルールでは「支給までこぎ着けられない」と指摘する。

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受給までのタイムラグも課題だ。4月に休業した場合、支給の申請は5月になる。従来は申請から支給までにかかる期間の目安は2カ月。企業がお金を受け取れるのは7月だ。労働法制に詳しい倉重公太朗弁護士は「営業自粛で資金繰りが死活問題なのに時間がかかりすぎる」と指摘する。

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政府も課題を認識してはいる。加藤勝信厚労相は「支給までの時間を縮め手続きも簡素化する」と表明している。申請時に必要としていた従業員の残業時間の確認など手間のかかる作業は省く方針だ。さらに事務処理の体制も強化すれば、支給までの期間を1カ月に短縮できると見込む。

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過去にはリーマン危機時に要件を緩和して不正受給が増えた経緯もある。バランスは難しいが、何より経済の落ち込みは急だ。体力のない企業が持ちこたえられるよう迅速な対応が求められる。

(日本経済新聞より)

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