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6月末時点の高度プロフェッショナル制度適用者は321人

新着情報2019.08.01

厚生労働省は、6月末時点の高度プロフェッショナル制度に関する届出状況を公表しました。
4月時点の届出状況は1件にとどまり、研究開発の業務に従事する労働者1人のみが対象となっていましたが、6月末までに新たに3件の届出があり、全4件となりました。

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6月末時点の適用労働者の内訳は、次のとおりです。

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金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 0人
資産運用(指図を含む。以下同じ)の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務または投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務 11人
有価証券市場における相場等の動向または有価証券の価値等の分析、評価またはこれに基づく投資に関する助言の業務 0人
顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査または分析およびこれに基づく当該事項に関する考案または助言の業務 309人
新たな技術、商品または役務の研究開発の業務 1人

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今春の改正労基法施行前の段階では、金融ディーラー等への適用が見込まれていましたが、上記を見ると、コンサル業務に従事する労働者への適用が最も多くなっています。

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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
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  • 高度プロフェッショナル制度 届出状況
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高度プロフェッショナル制度に関する届出状況(令和元年度
https://www.mhlw.go.jp/content/000509726.pdf

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