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今後の規制改革推進に関する答申取りまとめ

お知らせ2019.06.11

6月6日、内閣府の規制改革推進会議は、「規制改革推進に関する第5次答申」を公表しました。
保育・雇用分野においては、今後取り組むべき規制改革項目として次の項目が挙げられています。

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(1)ジョブ型正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員等)の雇用ルールの明確化
(2)介護離職ゼロに向けた対策の強化
(3)日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備
(4)年休の取得しやすさ向上に向けた取組み
(5)高校生の就職の在り方の検討と支援の強化
(6)福祉および介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズの実態調査と公表
(7)重点的にフォローアップに取り組んだ事項

 ア 放課後児童対策
イ 待機児童対策
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特に、次のものには注目しておく必要があるでしょう。
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(1) → 限定正社員の労働条件明確化について、令和2年度に検討を開始し、結論を得次第速やかに措置
(2) → 介護休暇の時間単位の取得が可能になるよう、法令の見直しに向けて、令和2年度に検討の上、結論を得次第速やかに措置
(4) → 女性活躍推進法に基づき企業が公表する情報項目に時間単位年休制度の有無を加える(当該情報は女性の活躍推進企業データベースにも反映)を、今年度中に労働政策審議会で検討の上、結論を得次第速やかに措置
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また、行政手続コストの削減について、重点的に取り組むべき事項として次の項目が挙げられています。
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(1)個人事業主の事業承継時の手続簡素化
(2)中小企業・小規模事業者を対象とする補助金、社会保険手続等の簡易なオンライン申請の実現
(3)保育所入所時の就労証明書作成手続の負担軽減
(4)行政手続の簡素化、オンライン化における地方自治体の先進的取組みの横展開
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詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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  • 規制改革推進会議 ジョブ型正社員 介護離職 行政手続コストの削減 雇用ルール オンライン申請
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規制改革推進に関する第5次答申
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190606/190606honkaigi01.pdf

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