平成30年は1年を通じて第三次産業の労災が大幅増加～平成31年１月の労災発生状況速報値｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について（１月速報値）」を公表しました。

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これによると、昨年12月末までの労働災害の死亡者数は824人で前年同期比で48人減少（5.5％減）しているものの、休業４日以上の死傷者数は113,579人で、一昨年より5,469人の増加（5.1％増）という結果に終わりました。

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業種別の休業４日以上の死傷災害発生状況では、製造業25,071人（＋781人、3.2％増）、建設業14,020人（＋181人、3.2％増）、陸上貨物運送業14,343人（＋941人、7.0％増）、第三次産業52,647人（＋3,247人、6.6％増）で、1年を通じて第三次産業の大幅増加が目立ちました。

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事故の型では、転倒が28,353人で最も多いのは変わらず、前年同期比で3,205人（12.7％）の増加に終わりました。次いで墜落・転落が19,003人（＋547人、3.0％増）で、以下、「動作の反動・無理な動作」、「はさまれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」、「交通事故（道路）」の順も変わっていません。

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新年から顧問先での労災発生は避けたいものです。顧問先の健康管理や安全対策には、引き続き注意喚起を促していきましょう。
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