「働き方改革法」に対する企業の意識｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社は、人事担当者向けの総合情報サイト「人事のミカタ」上で、経営者や人事担当者を対象に「働き方改革法案について」アンケート調査を行いました（回答者648名）。それを基に、企業が「働き方改革法案」に対してどこまで認識があるか、またどう感じているかの実態を紹介します。

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◆調査結果の概要

１　「働き方改革法案」の認知度

「働き方改革法案」を知っているかという質問に対して、「概要を知っている」（74％）、「内容を含め知っている」（21％）と、認知度は95％に達しています。

２　経営への支障度合

次に、「働き方改革法案」が施行されることで経営に支障がでるかという質問に対しては、「大きな支障が出る」（９％）、「やや支障がでる」（38％）とあり、企業規模が大きくなるにつれて「支障がでる」と回答する割合が増加しています。

３　経営に支障が出そうな法案について

「経営に支障がでる」と回答した方に、「支障が出そうな法案はどれか」という質問に対しては、「時間外労働（残業）の上限規制」（66％）が最も多く、次に「年次有給の取得義務化」（54％）、「同一労働同一賃金の義務化」（43％）と続きます。

また、業種別に見ると、広告・出版・マスコミ関連の「時間外労働の上限規制」（80％）、「年次有給取得の義務化」（70％）、商社の「時間外労働の上限規制」（74％）が目立っています。

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◆回答者の声

働き方について日本は他国よりも遅れていて、各人が家庭の状況や自身の体調・結婚や出産などを抱えて仕事をしているのだから、国が柔軟に対応して働き方が多様化することは多くの問題が解決することにつながるといった意見や、中小企業にとっては厳しいところがあるもしれないが、従業員にとっては良い制度と肯定的な意見があります。

一方で、能力差があると思われる職場で同一労働同一賃金は判断が難しい、残業の上限や有給を義務化したら生産性が下がる、生産性が下がる分人を増やしたら人件費が上がる、コスト削減のための無理な施策を考えてしまうのではないかと否定的な意見もあります。

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【エン・ジャパン「企業に聞く「働き方改革法案」実態調査」】

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14941.html