労働政策審議会の労働施策基本部会が「働き方改革関連法」に基づく労働施策基本方針（仮称）案を公表しました｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

労働施策総合推進法では、「国は、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めなければならない。」（第10 条第１項）とされています。

公表された方針案は、この規定に基づいて、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項等が示されたものです。

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【労働施策基本方針（仮称）の骨子（案）】
我が国の経済社会情勢、働き方改革実行計画から働き方改革関連法の成立に至る経緯等

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第１章 労働者が能力を有効に発揮できるようにすることの意義
１ 働き方改革の必要性
２ 働き方改革の推進に向けた基本的な考え方
３ 労働施策基本方針に基づく働き方改革の推進

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第２章 労働施策に関する基本的な事項
１ 労働時間の短縮等の労働環境の整備
　(1) 長時間労働の是正
　(2) 過労死等の防止
　(3) 業界ごとの取組の推進
　(4) 中小企業・小規模事業者に対する支援・監督指導
　(5) 最低賃金・賃金引上げと労働生産性向上
　(6) 産業医・産業保健機能の強化
　(7) 安全な労働環境の整備（労災保険制度の迅速かつ公正な運用を含む）
　(8) 職場のハラスメント対策、多様性を受け入れる環境整備
２ 雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保、多様な就業形態の
普及、雇用・就業形態の改善
　(1) 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保など非正規雇用労働者の待遇改善
　(2) 柔軟な働き方がしやすい環境の整備
　(3) 正規雇用を希望しながら非正規で働く者に対する正社員転換等の支援
３ 多様な人材の活躍促進
　(1) 女性の活躍推進
　(2) 若者の活躍促進
　(3) 高齢者の活躍促進
　(4) 障害者の活躍促進
　(5) 外国人材の受入環境の整備
　(6) 様々な事情・困難を抱える人の活躍支援（母子家庭の母・父子家庭の父、生活困窮者
等の雇用促進）
４ 育児・介護、治療と仕事の両立支援
　(1) 育児や介護と仕事の両立支援
　(2) 治療と仕事の両立支援
５ 人的資本の質の向上と職業能力評価の充実
　(1) リカレント教育等による人材育成の推進
　(2) 職業能力評価の充実
６ 転職・再就職支援、職業紹介等に関する施策の充実
　(1) 成長分野等への労働移動の支援
　(2) 職場情報・職業情報の見える化
　(3) 求人・求職情報の効果的な提供、地域の雇用機会の確保
７ 働き方改革の円滑な実施に向けた取組
　(1) 地域の実情に即した働き方改革を進めるための協議会の設置その他の連携体制の整備

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第３章 労働者が能力を有効に発揮できるようにすることに関するその他の重要事項
１ 商慣行の見直しや取引環境の改善など下請取引対策の強化
２ 労働条件の改善に向けた生産性の向上支援
３ 能力の有効発揮に向けた教育環境の整備
４ 学校教育段階における就業意識の啓発、労働法制等に関する教育の推進 .