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平成30年度の地域別最低賃金の改定額がすべての都道府県で示されました
新着情報2018.08.20
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厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を公表しました。
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これは、7月26日に中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。
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答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
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【平成30年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は874円となった(昨年度848円)。
・全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大。
・最高額は東京都の985円(前年比+27円)、2位は神奈川県の983円(同+27円)、3位は大阪府の936円(同+27円)。最低額は鹿児島県の761円(前年比+24円)、次いで青森・岩手・秋田・鳥取・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・沖縄の11県が762円となった。
・最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小した(昨年度は4円)。
・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県あった(平成27年度以降最多。昨年度は4県)。
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岡山地方最低賃金審議会から、岡山県最低賃金の改正決定についての意見の提出がありました。
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2018年 岡山県最低賃金は807円 との意見提出
2016年 757円(+22円 2.99%)、2017年 781円(+24円 3.17%)
今年は、前年比+26円 3.33%増
2018年10月3日改定の予定です。
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東京では、来年には1,000円を超えることが確実
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- 厚生労働省 労働局 地方最低賃金審議会 地域別最低賃金 改定額 全国加重平均額
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