人事労務担当者向けの「無期転換Ｑ＆Ａ」（厚労省作成）に新しい項目が追加されました！｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

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労働契約法で定められている無期転換ルールに関する厚生労働省運営の特設サイト『有期契約労働者の無期転換ポータルサイト』では、事業主や人事労務担当者の方向けの「無期転換Ｑ＆Ａ」を公開していますが、先日その内容が追加されました

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「何が」「どう変わるのか」、無期転換に関する内容が一通りわかるようになっていますので、ぜひチェックしておきましょう。

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【無期転換Ｑ＆Ａ】
http://muki.mhlw.go.jp/qa/business.html

Ｑ1 無期転換の申込みがあった場合、いつから無期労働契約に転換する必要がありますか。
Ｑ2 平成25（2013）年４月１日をまたいだ有期労働契約については、どのようにカウントするのでしょうか。
Ｑ3 クーリングについて教えてください。
Ｑ4 60歳定年後に有期労働契約で継続雇用している労働者を、65歳（通算５年）を超えて契約更新した場合、この労働者は無期転換の申込みができるのでしょうか。
Ｑ5 無期労働契約に転換される労働者のために、あらかじめ就業規則等を整備する必要はありますか。また、整備するに当たって留意すべきことはありますか。
Ｑ6 派遣会社で人事労務管理をしています。登録型派遣の方も多くいますが、このような方にも無期転換ルールは適用されますか。
Ｑ7 無期転換申込権が発生する前に、社員を雇止めすることはできますか。
Ｑ8 無期転換ルールやその対応について詳しく知りたいのですが、どこに相談すればよいでしょうか。
Ｑ9 A社を定年退職後、有期契約でB社（A社のグループ会社ではない）に入社し、そののちに無期転換した者など、有期特措法の特例の対象とならない高年齢者について、B社が定年を定めることは可能でしょうか。
Ｑ10 無期転換の申込みについて、原則として有期労働契約の期間が満了する日まで権利が行使できることを労使で確認した上で、合理的な長さの申込期間を設定すること（例えば、就業規則で契約期間満了の1か月前までと定めること等）は可能か。
Ｑ11 就業規則の定めや、その変更の「合理性」は、どのようにして判断されるのですか。
Ｑ12 雇止めはどのような場合に無効となるのですか。
Ｑ13 「別段の定め」によって、無期転換後は勤務地や職務を限定しないこととし、正社員並みの責任を負わせる定めをすることに問題はないか。
Ｑ14 有期労働契約から無期労働契約に転換した場合に、本人から退職の申出がない限りは雇用し続けなければならないのか。雇用の上限を定めることはできないのか（注：60歳未満の場合）。
Ｑ15 通算契約期間が5年を超える有期労働契約を締結する際には、無期転換の申込みができることを使用者は説明しなければならないのか。

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チェックリストで最終確認する「無期転換」の実務対応 【12/16開催】

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