雇用関係助成金の「生産性要件」に関して10月受付分の申請から改正が行われました！｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

　今年度（2017年度）の雇用関係助成金（一部を除く）に「生産性要件」が設定され、要件を満たした場合は助成額または助成率の割増がなされています。

.
◆労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

この「生産性要件」に関して重要な改正が行われており、パンフレットに下記の記載（赤字部分）がサラッと追加されました。

.
『なお、本年10月受付の申請から、生産性の算定要素である「人件費」について、「従業員給与」のみを算定することとし、役員報酬等は含めないこととします。』

※また、雇用保険被保険者数については、「会計年度の末日現在の人数」を記入しなければならなくなりました（従来は「３月末現在の人数」でも可でした）。

【パンフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159251.pdf
【生産性要件算定シート】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000179884.pdf

.今後、助成金の申請を行う場合はご注意ください！