ネット上の書き込みをきっかけに行われることもある「賃金不払残業」に関する労基署による調査・是正指導 公開日：2017年08月25日｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

　先日（8/9）、厚生労働省より「平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表され、「是正企業数」「支払われた割増賃金合計額」「対象労働者数」がいずれも前年度を上回ったことがわかりました。

◆平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します
～1,349企業に対し、合計127億2,327万円の支払いを指導～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174218.html

数値の公表とともに「賃金不払残業の解消のための取組事例」も公開されましたが、この中に以下のような表現がありました。

.
『厚生労働省は、平成27年度から委託事業により、インターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取組を実施している。労基署は、当該情報に基づき必要な調査等を行うこととしている。』

.
これによると、当局（から委託を受けた企業）では労働者（退職者）等によるネット上の書込みを監視し、それらの情報をもとに労基署が調査を行うこともあるようです。

.
企業としては具体的な手立てを講じることは難しいかもしれませんが、このような動きがあることも意識しておかなければならないでしょう。