「２つの改正労働基準法案」と「同一労働同一賃金関連法案」は一本化されて臨時国会に提出へ  NEW! 公開日：2017年09月05日｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

 

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９月下旬に召集される見通しの臨時国会での注目ポイントは、何と言っても働き方改革関連の事項を含む「改正労働基準法案」が成立するか否かですが、現在継続審議中であり「高度プロフェッショナル制度」の創設などが盛り込まれた従来の改正労働基準法案、「時間外労働の上限規制」などが盛り込まれる予定の新たな改正労働基準法案、そして同一労働同一賃金に関する法案（改正労働契約法、改正パート労働法、改正労働者派遣法）が一本化されて提出される方針が示されました（8/30開催の第138回労働政策審議会労働条件分科会）。

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先日の加藤厚生労働大臣の会見において、今後の見通しが示されていますので、下記の会見概要をご覧ください。

◆加藤大臣会見概要（9/1）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000176294.html

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（記者）
　先日の労働政策審議会の分科会で、残業規制の強化と高度プロフェッショナル制度の創設を労基法の改正案に一本化して盛り込む方針が示されました。経営者側から賛成意見が出た一方で、労働者側からは反対の意見も出ておりましたけれども、受け止めをお願いいたします。
（大臣）
　8月30日の労働政策審議会の労働条件分科会で、「時間外労働の上限規制」などの新たな労基法改正と、「高度プロフェッショナル制度」の創設などからなる、現在国会に提出させていただいています労基法の改正案、更には同一労働同一賃金に関して一つの法案として策定するという基本的な考え方を事務局から申し上げたと承知しております。それについて、労働側委員からは「高度プロフェッショナル制度」の創設、あるいは「企画業務型裁量労働制」の対象の拡大に対しては反対の立場からいろいろ御意見をいただきました。また、使用者側からは使用側の立場から御意見があったと承知をしております。９月４日も第２回目の分科会が開催されることになっておりますので、具体的な内容について更に議論が深まることを期待しているところであります。

（記者）
　労働基準法の改正案の関連でお伺いします。今後の閣議決定や法案提出のスケジュールについて、今月の閣議決定を目指されるのかなど、どのようにお考えでしょうか。
（大臣）
　いずれにしても、労働政策、あるいは法案に関しては労働政策審議会を経てということでありますから、今、労働政策審議会で時間外労働の上限規制や、また同一労働同一賃金について御議論いただいているわけであります。そうした審議会での議論の結果を踏まえて、これで結論が出ればそれに従って出来るだけ早期に国会に法案を提出すべく努力をしていきたいと思っております。