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正社員、パートとも引き続き不足~5月の労働経済動向調査

お知らせ2018.06.21

. 厚生労働省が、労働経済動向調査(平成30年5月)の結果を公表しました。 「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施されています。また、今回は特別項目として、「平成31年新規学卒者の採用計画等」についても調査が行われました。 今回の調査は、平成30年5月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,540事業所(うち有効回答2,412事業所、有効回答率41.3%)から回答を得たもの...

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「解雇の金銭解決」厚生労働省で議論再開

お知らせ2018.06.14

   . 解雇をめぐるトラブルを金銭で解決する「解雇の金銭解決制度」の導入について、厚生労働省が6月12日、学識経験者による「第1回 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を開き、議論を再開しました。 年内をめどに法的な論点をまとめ、その後、労働政策審議会で具体的な議論をする予定です。 . 検討会では、不当に解雇された労働者に、会社に解決金の支払いを要求できる権利を付与する仕組みのあり方を軸に、法的な課題や問題点をまとめる方針です。 . 同制度は、これまでたびたび導入が検討され、法案に盛り込まれたこともありましたが、労使の合意が得られず見送りとなっ...

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確定拠出年金導入企業が急速拡大しています

お知らせ2018.06.14

. 厚生労働省の調査によると、確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっており、3月末で3万社を突破しました。企業が年金の運用リスクを負わずに済むうえ、人手不足のなか、福利厚生を充実して人材の確保に結び付けたい企業のニーズにも合い、上向きな景気動向のなかでの株高も追い風となっているようです。 発表によると、4月末時点の加入事業主数は3万456社。直近の1カ月では187社が新規加入しました。 加入者本人の運用リスクはありますが、税制優遇があり、企業型は掛け金が月5万5,000円まで非課税になります。導入には労使の合意が必要ですが、株価が上昇傾向にあるため、従業員の理解も...

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厚生労働省が「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」企業を公表

お知らせ2018.06.14

. 厚生労働省は、求人情報提供の適正化推進事業(委託事業)により、求人情報サイト等を運営する募集情報等提供事業者の求人情報提供の適正化に向けた自主的な取組みを促進するために平成29年に出した「求人情報提供ガイドライン」に基づいて、募集情報等提供事業者が同ガイドラインに沿った業務運営を行うことを意思表明した「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」を行った企業を公表しました。 6月1日に適合メディア宣言が開始され、初日現在で38社105メディアが宣言を行っています。 . 厚生労働省は引き続き、募集情報等提供事業者にガイドラインおよび適合メディア宣言の普及・啓発を進...

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政府が地方の新規就業者を6年で30万人増を目標に

お知らせ2018.06.14

. . 政府は6日、第15回の「まち・ひと・しごと創生会議」を開き、地方の新規就業者を今後6年間で計30万人増やす目標を掲げた2018年度の基本方針案をまとめました。骨子は以下のとおりで、今月中旬にも閣議決定し、具体的な政策を進める方針です。 . 【わくわく地方生活実現政策パッケージ(案)】 (1) UIJターンによる起業・就業者創出(6年間で6万人) ・全国規模のマッチングを支援するとともに、東京圏から地方への移住者の経済負担を軽減 (2) 女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし(6年間で24万人) ・全国規模のマッチングを支援するとともに、新規に就業...

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