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コラム

就労条件総合調査にみる 企業の労働時間制度

コラム2018.04.09

厚生労働省から、平成29年「就労条件総合調査」の結果が公表されています。この調査結果により、現在の民間企業における就労条件の現状がわかりますので、その内容を見てみましょう。 . ◆所定労働時間はどれくらい? 1日の所定労働時間は、1企業平均で7時間45分(前年調査結果と変わらず)、労働者1人平均では7時間43分(前年調査では7時間45分)。週所定労働時間は、1企業平均で39時間25分(同39時間26分)、労働者1人平均では39時間01分(同39時間04分)でした。 産業別でみると、金融業、保険業で最も短く(週所定労働時間38時間01分)、宿泊業、飲食サービス業で最も長く(同...

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新年のご挨拶

コラム2018.01.11

新年あけましておめでとうございます。 旧年中のご厚情を深謝いたしますとともに、本年も尚一層のご支援、ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。 . 今年も昨年同様に、労働・社会保険関係法令について、多くの法改正が行われることと予想されますが、既に決定している重要な制度改正としては、今年4月1日以降「無期労働契約転換ルール」が適用されることでしょう。 . 平成25年4月から、労働契約法の改正により有期労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するルール(無期転換ルール)が定められていますが、平成25年4月1日から5年を経過するのが、平...

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「同一労働同一賃金」に関する報告書の内容は? 

コラム2017.08.10

  ◆関連法案を秋の臨時国会に提出へ 厚生労働省の労働政策審議会は6月9日、「同一賃金同一労働」に関する法整備について検討してきた結論を報告書にまとめました。これを受けて政府は関連法案をまとめ、秋の臨時国会に提出する予定です。 以下では報告書の骨子を紹介します。   ◆短時間労働者・有期契約労働者の待遇差の「考慮要素」を明確化 待遇差が不合理と認められるか否かの判断は、個々の待遇ごとに、その性質・目的に対応する考慮要素で判断されるべき点を明確化し、「待遇の性質・目的」は実態を踏まえて判断されるものと考えられることに留意が必要としました。 また、「考慮要素...

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厚生労働省が労働法令違反による送検企業名をHPで公表            

コラム2017.07.13

労働基準監督署に配置された労働基準監督官は、労働基準関係法令に係る行政事務を行っていますが、労働基準関係法令違反事件に対して、行政監督権限のほか司法警察員として犯罪の捜査と被疑者の逮捕、送検を行う権限があります。   ◆全国の労働局の送検企業を一覧で公表 厚生労働省は5月上旬、長時間労働や賃金不払い、労災につながる安全配慮義務違反などの労働関係法令に違反した疑いで書類送検した企業名を、同省ホームページ(HP)に掲載しました。 掲載されたのは334件で、全国の労働局が昨年10月以降に書類送検した企業・事業所名、所在地、公表日、違反した法律、事案概要などを県別に並べた...

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残業規制の抜け穴!? 自主的な「休日出勤」にご用心

コラム2017.06.09

◆依然注目される「時間外労働の上限規制」 政府が推進している働き方改革の一環として、「時間外労働の上限規制」が大きな注目を集めています。 現行法においては、「特別条項付き三六協定」を労使間で締結することにより、繁忙期に上限の無い残業をさせることも事実上は可能です。 これが今後の法改正で、「たとえ労使協定を締結していても、労働時間は年間で720時間を上回ることができない」こととなる見通しです。 ◆絶対に避けたい「長時間労働による摘発」 違反企業には当然、罰則が課されますし、公共事業に入札できなくなるといった影響もあります(厚生労働省は、違法な長時間労働が認められた企業名を各自...

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