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法改正情報

「働き方改革法」に基づく36協定の新様式案が公表されました

お知らせ2018.08.17

. 働き方改革関連法の成立による2019年4月以降の36協定届の新様式案が公表されました。 . 【変更の主なポイント】 ・特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類の様式がある。 ・36協定で「定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して 80時間を超過しないこと」とするチェックボックスが設けられる。 ・特別条項を設ける場合の様式は、限度時間までの時間を協定する1枚目の様式と、特別条項を定める2枚目の様式の2枚組となる。 ・特別条項を設ける場合の様式には、「限度時間...

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ストレスチェックの実施者に歯科医師・公認心理師を追加する改正安衛規則の省令が公布・施行されました

お知らせ2018.08.16

. 厚生労働大臣が9日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者を追加するための労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布し、同日に施行しました。 . 平成27年に施行された「ストレスチェック制度」は、事業者に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)や、検査結果に基づく医師による面接指導などを義務づける制度です。 ストレスチェックの実施者は、ストレスチェックを実施し、その結果を踏まえ、面接指導の必要性を判断する者で、産業保健や精神保健に関する知識を持つ医師、保健師、必要な研修を修了した看護師や精神保健福祉士となっていました。 ....

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年休5日以上の消化義務、従業員が従わなくても企業に罰則~「働き方改革法」厚労省見解

お知らせ2018.07.19

. 7月18日に開かれた厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会で、働き方改革関連法の成立により来年4月からすべての企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、経営側の質問に対して厚生労働省担当者から、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合には、年休を消化させたことにはならないとの見解が示されました。 . 働き方改革関連法では、年10日以上の年休が与えられている労働者が自主的に5日以上を消化しない場合には、企業が本人の希望を踏まえて日程を決め、最低5日は消化させることが企業に義務づけられます。違反した場合には、従業員1人あたり最大3...

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配偶者居住権新設等相続に関する民法改正案成立

お知らせ2018.07.10

. 配偶者居住権の新設など、相続制度を約40年ぶりに大幅に見直す民法等改正案(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案)が、6日の参院本会議に付され、成立しました。 . 改正案では、故人の配偶者が所有権を持たずに自宅に住み続けられる「配偶者居住権」が新たに設けられました。 また、婚姻期間が20年以上の夫婦で、配偶者が自宅の生前贈与を受けている場合は、その自宅を遺産分割の対象から除外する規定も盛り込まれています。 いずれも、故人の配偶者が住まいと生活資金を確保しやすくするための方策です。 このほか、相続の権利がない親族が故人の介護などに尽力していた場合には、相続人に金...

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「働き方改革関連法」成立~参院本会議

お知らせ2018.07.02

. 働き方改革関連法案が本日29日午前、参議院の本会議で自民・公明の両党と日本維新の会などの賛成多数により、可決・成立しました。 . これに先立つ昨日28日の厚生労働委員会では、働き方改革関連法案に対しての要望や監督指導の徹底などについての47項目の付帯決議が賛成多数で可決され、これについては与党のほか、法案には反対した野党の国民民主党、立憲民主党も賛成に回りました。 付帯決議のうち、与野党が最も激しく対立した高度プロフェッショナル制度(高プロ)に関するものは13項目で、制度の乱用を防ぐために野党側が求めた要望や対策が中心となっています。 . 【付帯決議で決議された...

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