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法改正情報

民法改正により「未払い賃金」「年次有給休暇」等の請求権の消滅時効期間はどうなるのか?  NEW!

お知らせ2017.12.28

. 昨日(12/26)、厚生労働省で「第1回 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」が開催されました。 . ◆第1回検討会 配付資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html . この検討会は、「消滅時効の期間の統一化」や「短期消滅時効の廃止」が盛り込まれた改正民法(債権関係)が成立したことに伴い、労働基準法で特例が定められている賃金請求権等の消滅時効期間の在り方を検討するものであり、論点は以下の通りとなっています。 . ●労働基準法第115条の対象となる賃金等請求権の消滅時効期間 ●労働基準法第11...

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来年4月より障害者法定雇用率のカウント方法に特例措置。精神障害者である短時間労働者は、条件付きで「1人」にカウント可能に!

お知らせ2017.12.28

 来年4月の「改正障害者雇用促進法」の施行に伴い、法定雇用率の算定基礎に従来からの身体障害者・知的障害者以外に新たに精神障害者が加えられ、法定雇用率も2.0%から2.2%に引き上げられます。 . 【改正法の概要】 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121387.pdf . そんな中、12/22に開催された「第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会」において障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案が示され、精神障害者である短...

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一部修正が行われた厚労省モデル就業規則の改定案(副業・兼業部分)

お知らせ2017.12.21

. 昨日(12/19)厚生労働省で開催された「第6回柔軟な働き方に関する検討会」において、「テレワーク」「副業・兼業」に関する報告(案)が示されました。 . ◆柔軟な働き方に関する検討会 報告(案) http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000188614.pdf . また、厚労省モデル就業規則の改定案(副業・兼業部分)も一部修正がなされています。 <会社は「副業・兼業」を禁止または制限することができる場合> ① 労務提供上の支障がある場合 ② 企業秘密が漏洩...

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無期転換ルールの特例認定を3月末までに受けるためには、1月までに申請を!(東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、福岡)  NEW!

お知らせ2017.12.15

. 無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年4月まで残り3カ月強となりましたが、有期雇用特別措置法に基づく特例に関する申請について、厚生労働省から重要なお知らせが出ています。 . 【重要】無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに http://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html . ここでいう特例とは、「定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例」のことです。 . この特例に係る申請が全国的に増加しており、...

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民間企業における雇用障害者数と実雇用率が過去最高を更新。来年4月からは法改正が行われます!

お知らせ2017.12.15

 昨日(12/12)、厚生労働省より「平成29年 障害者雇用状況の集計結果」が発表されました。 . ◆平成29年 障害者雇用状況の集計結果 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html . 民間企業における雇用障害者数(49万5,795人、前年比4.5%)、実雇用率(1.97%、前年比0.05ポイント上昇)はともに過去最高を更新しました。 . 来年4月からは障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%(平成33年4月までにはさらに0.1%引上げ)に引き上げられ、法定雇用率の算定基礎に新たに精神障害者を加えられる改正...

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