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法改正情報

健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いが一部改正されました

お知らせ2018.10.04

健康保険法及び厚生年金保険法では、報酬と賞与の取扱いを昭和53年6月20日保発第47 号・庁保発第21号(以下「局部長通知」)と昭和53年6月20日保険発第72号・庁保険発第9号(平成27 年9 月18 日改正。以下「課長通知」)の中で区分して取り扱ってきましたが、この取扱いをさらに明確化するため、これらの通知の一部を下記のとおり改正しました。 この通知は、平成31年1月4日から適用されます。 . 【改正の概要】 課長通知の1中「(3)」を「(5)」とし、「(2)」を「(4)」とし、(4)の前に次を加える。 ・(2) 局、部長通知にいう「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」...

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働き方改革法についての通達(平30.9.7基発0907第1号)が公表されました

お知らせ2018.09.25

 働き方改革関連法についての通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(平成30年9月7日基発0907第1号)」が公表されました。 . 以下の項目についての運用の詳細が示されています。 第1 フレックスタイム制(新労基法第32条の3及び第32条の3の2並びに新労基則第12条の3関係) 第2 時間外労働の上限規制(新労基法第36条及び第139条から第142条まで、新労基則第16条等並びに指針関係) 第3 年次有給休暇(新労基法第39条及び新労基則第24条の5等関係) 第4 中小事業主における月60時間超の時間外労働...

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働き方改革法についての通達

お知らせ2018.09.25

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf          

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働き方改革関連法の政省令・告示・指針が本日の官報に掲載されました

お知らせ2018.09.10

. 働き方改革関連法の政省令・告示・指針が本日(7日)の官報に掲載されました。 . 【公布・掲載された政省令・告示・指針】 〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 〇働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示 〇労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針 . 詳細は官報ホームページを...

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平成30年度地域別最低賃金の改定額と発行年月日が公表されています

お知らせ2018.09.06

. 8月10日に公表された都道府県労働局の地方最低賃金審議会の答申に基づく平成30年度の地域別最低賃金の改定額と発行年月日の一覧が公表されました。 . 発効日は、山梨県・静岡県・岡山県・沖縄県が10月3日、青森県・奈良県・佐賀県が10月4日、鳥取県・高知県・宮崎県が10月5日で、それ以外の都道府県は10月1日となっています。 ただ、群馬県・長崎県はまだ公表されていません。 . 【主な改定額】 ・最高額は東京都の985円、2位は神奈川県の983円、3位は大阪府の936円。 ・最低額は鹿児島県の761円、次いで青森・岩手・秋田・鳥取・高知・佐賀・長崎(答申額)・熊本・大分・...

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