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お知らせ

政府が地方の新規就業者を6年で30万人増を目標に

お知らせ2018.06.14

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政府は6日、第15回の「まち・ひと・しごと創生会議」を開き、地方の新規就業者を今後6年間で計30万人増やす目標を掲げた2018年度の基本方針案をまとめました。骨子は以下のとおりで、今月中旬にも閣議決定し、具体的な政策を進める方針です。

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わくわく地方生活実現政策パッケージ(案)
(1) UIJターンによる起業・就業者創出(6年間で6万人)
全国規模のマッチングを支援するとともに、東京圏から地方への移住者の経済負担を軽減
(2) 女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こし(6年間で24万人)
全国規模のマッチングを支援するとともに、新規に就業する女性・高齢者等に対して必要な支援
(3) 地方における外国人材の活用
在外の親日外国人材を、地方公共団体のニーズ(地方創生業務)とマッチングさせる仕組みの構築
外国人留学修了者が円滑に就労しやすくするための、在留資格の更新手続きの簡素化等
(4) 地域おこし協力隊の拡充(6年後に8千人)
(5) 子供の農山漁村体験の充実
(6) 企業版ふるさと納税の活用促進
(7) 国民の関心を惹きつける効果的・戦略的な情報発信
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  • まち・ひと・しごと創生会議 UIJターン 地域おこし協力隊
まち・ひと・しごと創生会議(第15回)議事次第
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h30-06-06.html
まち・ひと・しごと創生基本方針2018(案)について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/h30-06-06-shiryou2.pdf

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