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障害者雇用に占める「精神障害者雇用」の割合が高まっているものの、障害種別で見ると職場定着率は低い状況 公開日:2017年09月21日

お知らせ2017.09.27

 来年4月より障害者雇用率が2.2%(3年を経過するより前に2.3%)に引き上げられますが、厚生労働省では「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を立ち上げ、9/20に初会合を開きました。

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◆第1回 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177951.html

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この会合において厚生労働省(職業安定局)より、事務局説明資料として「障害者雇用の現状等」が配布(上記のリンク先からダウンロード可能です)されましたが、同資料によるとハローワークにおける精神障害者の就職件数は平成18年から平成28年にかけての10年間で約6.1倍(6,739件→41,367件)となっており、ハローワークを通じて就職した全障害者に占める精神障害者の割合も大幅に増加(15.3%→44.4%)しています(身体障害者は57.9%→28.9%、知的障害者は26.0%→21.8%に減少)。

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来年4月から障害者雇用率の算出基礎対象に精神障害者が加わることもあり、この傾向はさらに進んでいくと思われますが、職場の定着という面においては、知的障害や発達障害の場合に比較的安定しているのに対して、精神障害については定着が困難な者が多い状況(1年後に49.3%)となっているのも事実です。

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企業には、「精神障害」に関する正しい知識を持ったうえで雇用を進めることが求められます。

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ビジネスガイド2017年9月号

「2018年4月 精神障害者雇用が”義務”になる これを読まずに障害者を雇用してはいけません!」(執筆:ソーシャルハートフルユニオン書記長 久保修一)http://ur0.work/G19K

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