「同一労働同一賃金」に関する法改正についての動向（労政審による建議）｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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新着情報2017.06.20

　いま大注目の“働き方改革”の重要事項の１つである「同一労働同一賃金」に関して、6/16（金）に労働政策審議会が厚生労働大臣に対し法整備についての建議を行いました。

◆労働政策審議会建議－同一労働同一賃金に関する法整備について－
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167781.html

上記の建議の中に盛り込まれた「同一労働同一賃金に関する法整備について（報告）」の項目は以下の通りです。

１．基本的考え方
２．労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備
３．労働者に対する待遇に関する説明の義務化
４．行政による裁判外紛争解決手続の整備等
５．その他
６．法施行に向けて（準備期間の確保）

今後の流れとしては、厚生労働省が建議の内容を踏まえて法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問を行うこととなっています（法案については秋の臨時国会に提出される見込みです）。

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