「両立支援等助成金」の不正受給に関する事例｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

◆不正受給について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/fuseijyukyu.pdf

【事例１】
事業主Ａは、助成金の申請にあたって「事業所内保育施設の建設に要した費用の領収書の写し」の提出が必要だったが、助成金の申請手続きに詳しいという外部の者から「他の事業主はみんなこのようにかしこくやっている」と助言を受け、建設会社に依頼して、実際に支払った金額よりも高額な額面の領収書を発行してもらい、本来受給できる金額より多額の助成金の支給を受けた。
後日、会計検査院の調査において事実が判明し、指摘を受けたため、事業主Ａは助成金を全額返還するとともに、雇用関係助成金の3 年間の支給停止決定を受けた。さらに、労働局により詐欺罪（刑法第246 条、10 年以下の懲役）で刑事告発され、警察の捜査を受けて書類送検された。
【事例２】
事業主Ｂは、助成金の申請にあたって「対象労働者の出勤簿の写し」の提出が必要だったが、もともと出勤簿を作成していなかった。このため、助成金の申請手続きに詳しいという外部の者が、出勤簿を作成し、その写しを添付して支給申請したが、記載内容が実際の出勤状況と違うことがわかったため、事業主Ｂの助成金は不支給になり、雇用関係助成金の3 年間の支給停止決定を受けた。

助成金の不正受給に関しては、実際に受給しなくても申請を行うだけで不正受給となります。